グローバルなビジネスが急速に変化を遂げている中で総合商社は勘や経験に頼った経営判断だけではやっていけなくなりつつある。そんな中で三井物産はDX戦略を通して全社員がデータを活用して迅速で正確な意思決定ができる体制を目指しているという。 ではどのようにDX戦略を進めているのだろうか。三井物産でDXを推進するデジタル総合戦略部CoE担当部長補佐の中島ゑり氏は次のように語る。 「わが社が考えるDXは基本的には事業現場にあるノウハウや技術などのオペレーショナルテクノロジーにデジタルパワーを掛け合わせてトランスフォームしていくことなのです。これをグループ全体にどう広げていくのか、ということが大きな課題です」 「オペレーショナルテクノロジー」とは商品知識やビジネス知見、営業力、物流機能、法務、人事、プロマネなどの商社のオペレーションノウハウのすべてを差す。つまり現場力そのものだ。 これにAIやIoT、ロボティクス、ビックデータなどの「デジタルパワー」を掛け合わせることで、生産性向上や競争力強化、新ビジネスモデルといったバリュー（価値）を生み出していくというのが目標だ。 では具体的にはどう進めているのか。それは三井物産が2021年3月期に策定した「DX総合戦略Vision」の中に記されている。 三井物産のDX総合戦略は「DX事業戦略」と「データドリブン(DD)経営戦略」の２つから成り立ち、DX事業戦略では、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせて、新たな価値を生み出すことで、事業の強化を狙う。またDD経営戦略では、データを徹底的に使い倒すことで、迅速かつ正確な意思決定を行い、事業経営の強化を図るというものだ。 DX事業戦略の主要攻め筋は６つ。 既存事業・アセット基盤でのDX（主要本部：プロジェクト本部、モビリティ第一本部・第二本部、案件実績：デジタルツイン、船舶運航最適化） 売買・物流基盤でのDX（主要本部：食料本部、コーポレートディベロップメント本部、鉄鋼製品本部、ベーシックマテリアルズ本部・パフォーマンスマテリアルズ本部、案件実績：RPA／AI-OCRによる業務効率化、物流ソリューション） 消費者事業基盤でのDX（主要本部：ウエルネス事業本部、流通事業本部、ICT事業本部、案件実績：医療データプラットフォーム、D2C型商品開発） 社会インフラ等の大型DX（主要本部：モビリティ第一本部・第二本部、エネルギー第一本部・第二本部、案件実績：自動運転、発電需要予測、RE分散電源） 新規技術活用視点からのDX（主要本部：ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部、案件実績：ダイナミックプライシング、不動産STO） 産業破壊／創成視点からのDX（主要本部：エネルギーソリューション本部、コーポレートディベロップメント本部、案件実績：森林DX、量子コンピュータ、秘密計算） こうした取り組みを進めていくためにまず必要となってくるのがITインフラの整備だ。その大きな取り組みのひとつが基幹システムの見直しだった。 DX推進のきっかけを作った基幹システムの刷新 三井物産はこれまでにも2004年11月にはSAPのEnterpriseをベースにしたMICAN（Mitsui I can！）を導入し、2010年からはSAPのERP Central Component（SAP ECC）6.0をベースにしたMIRAIを導入してきたが、SAPは標準サポートを2025年末（2020年に2027年まで延長すると発表）に終了することを明らかにした。 そのため三井物産としても基幹系システムの見直しをしなければならなかった。そこで２０１７年に基幹システムの移行プロジェクトの検討が始まった。 この開発には三井物産のIT推進部（のちにデジタル総合戦略部として案件を継続）と三井情報の延べ３４０人が関わったといわれている。…
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