日本を代表する総合商社、三井物産は商品知識、ビジネス知見、営業力、物流機能など商社の機能であるOperational TechnologyとロボティクスやビッグデータなどのDigital Powerを掛け合わせたDXを進めていこうとしている。 2021年3月に策定された三井物産の「DX総合戦略」は、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせて新しい価値を生み出すことで事業の強化を目指す「DX事業戦略」とデータを徹底的に使い倒すことで、迅速かつ正確な意思決定を行う「データドリブン経営戦略」から成り立っているが、DX総合戦略を下支えするのは「DX人材戦略」だ。 DX人材戦略の狙いはDXを標準装備した次世代型経営人材の輩出とDXによる絶え間ない革新を三井物産の企業文化として定着させることだ。 三井物産のDX人材戦略では、DXを担う人材を事業のナレッジを持つ「ビジネス人材」（a人材）、ビジネスとデジタルに通じた「DXビジネス人材」（b人材）、デジタルのスキルを持つ「DX技術人材」（c人材）という３つのタイプに分類している。それぞれ見ていくことにしよう。 まず幅広い事業、商品や地域に精通した人材を三井物産では「ビジネス人材」と呼んでいた。その数は国内単体・海外現地法人に8000人いる。 デジタルもビジネスもわかるDXビジネス人材が必要 一方でデジタルのトップエキスパートであるDX技術人材は、三井情報などのIT戦略子会社でのグループ内製化を進めるほか、三井物産でも一定数存在している。 三井物産ではビジネス人材とDX技術人材だけでDX戦略を進められないと考えている。両者の間にはあまりにも深い溝があり、言葉もうまく通じないばかりか、連携もままならない。そこで両者の溝を埋めるためにデジタルもビジネスもわかるDXビジネス人材が必要であると考えるようになり、DXビジネス人材の内製化に力を入れることになったのだという。 デジタル総合戦略部人材戦略担当の部長補佐、鎌谷栄志氏は次のように語る。 「“総DX戦力化”と呼んでいますが、一つは全社員のDXリテラシーの底上げを行っています。そしてもう一つは、DXビジネス人材の育成です。データサイエンティストのようなDX技術人材だけを並べたところで商社のDXを進めていくとはできないと考えています。私たちに必要なのはビジネスとデジタルを掛け合わせてDXを進めていくことで、必要に応じて社外のデータサイエンティストとも一緒にやります。だから社内の各部門のDXビジネス人材を育成していくことが重要な課題となっています」 三井物産がDXビジネス人材の育成に動き出したのは2020年秋から。高度なDXスキルと業務でDXを実践していることなど、一定の基準を満たす人材をDX人材として認定する「DX人材認定制度」を2021年に開始し、これまでに7回の認定を実施してきた。 DX人材認定制度は知識や経験によって「DX実践者」から「ｂ１カデット」「ｂ１人材」「ｂ１スペシャリスト」「ｂ２人材」「ｃ人材」までの6段階に分かれ、半年ごとに認定が行われ、人事台帳にも記載される。第3回からは海外法人からの応募枠も拡大している。 認定にあたっては、実績などを書類審査するほか、ｂ１以上は外部のアドバイザーによる評価も踏まえて面談による審査が行われる。 DX人材をどう育成している？ では、どのようにしてDX人材を育成しているのだろうか。 社内でDXプロジェクトを実践してきた経験を評価する形もあるが、2021年5月に開講した「Mitsui DX Academy」が重要な役割を担っている。 ここでは全役職員対象の基礎編から高度DX人材養成のための応用編までを含む「DXスキル研修」、DXプロジェクトの実践を通じたOJTによって、DXビジネス人材を育成する「ブートキャンプ」、最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへ派遣する「DX Executive Education」などのコースがある。このほかにも目的や各自のレベルに応じた研修体系を整備している。 例えばここで基礎講座2講座（8時間）以上を受講して確認テストに合格し、RPA（Robotic…
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