成長していくためにはデジタルの力で変革することが重要 世界中を震撼させた新型コロナウイルス。その猛威の中で日本の出入国者は激減、航空業界を窮地に追い込んだ。その後コロナが収束すると訪日外国人の急増、燃料費の高騰など大きな問題が噴出している。 そのような中で日本航空（ＪＡＬ）は2021年5月7日、「安心・安全」と「サステナビリティ」を未来の成長エンジンとして実現していく「JAL Vision2030」を掲げた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を発表したが、その後のコロナの終息や大きな環境の変化を踏まえ、2025年3月21日には、2025年度の経営目標・利益目標の達成により中期経営計画を完遂し、2026年度以降のさらなる成長へつなげていくために、「ローリングプラン2025」を発表した。 コロナ禍からの早期回復と「JAL Vision2030」の実現に向けた5か年計画として、202３年度にはコロナ禍前の利益水準のEBIT（利払前・税引前利益）の見通しを1300億円、2025年度は1850億円以上を目標としてきたが、ローリングプランでは、2023年度は1400億円を達成し、2025年度の目標を2000億円に上方修正するという。 デジタルテクノロジー本部運営企画部部長の栗田和博氏は、DXの取り組みについて次のように語る。 「2030年に向けた成長戦略『JAL Vision2030』の中で、従来の『安全・安心』に加えて『移動を通じた関係・つながりを創造する企業へと成長することで社会的・経済的価値を創出し、企業価値を向上すること』を掲げています。成長のためにはデジタルの力で変革をしていくこと、これまで以上にDXへの取り組みが必要不可欠であると認識しています」 DXを支えるプラットフォームの構築 JALの「DX元年」と呼ばれているのが1995年。この年ホームページ「www.jal.co.jp」を立ち上げた。その後1996年には日本初の国内線のインターネット予約を開始し、1997年には国際線でもインターネット予約を、1999－2000年にはモバイル販売・コンビニ決済、1to1マーケティング等を開始した。 ところが2010年1月にJALは経営破綻し、その後経営再建に注力することになる。2012年に再上場を果たし経営が軌道に乗り始めた2016年。JALは再びDXに向けて新たな取り組みを始めた。 「ITイノベーション推進グループ」が同年4月に発足し、さらに2017年6月1日にはITなどの先端技術を活用してさらなる成長を図ることを目指す「デジタルイノベーション推進部」（2021年にはイノベーション推進部に名称変更）が誕生する。このとき著名なIT専門家、齋藤ウィリアム浩幸が非常勤執行役員として招聘されている。 ITなどの先進技術を活用してさらなる事業成長を図るためだ。経営破綻からの再生を経てコストコンシャス（採算意識）が求められ、社内は萎縮ムードが漂っていた。 そこで新しいことにチャレンジしやすい環境を整備するためにデジタルイノベーション推進部を設立し、社員が新しいアイデアを出し合い、業務改善や新規事業の創出を目指した。 はからずも2017年11月、旅客系基幹システム(PSS)が50年ぶりに刷新するという「SAKURAプロジェクト」が稼働し、事業の土台となるDX基盤が出来上がり、基幹事業の改革や新しいサービスの提供などをやっていくことができるようになっていた。 オープンイノベーションの要「JAL Innovation Lab（JALイノベーションラボ）」 しかし新しい事業を生み出していくのは人であり、人と人との出会いが必要だ。そこで2018年4月にデジタルイノベーション推進部の傘下に開設されたのがオープンイノベーションの活動拠点である「JAL Innovation Lab（JALイノベーションラボ）」だ。 これは、さまざまな部門で活躍する社内人材と社外パートナーシップの知見を集め、オープンイノベーションでDXを加速させ、IT部門の取り組みにとどまらず、全社で新たな価値創造を推進できる体制を整備するためのものだ。 立地は羽田空港や品川にあるJAL本社からほど近く、天王洲の運河に面した寺田倉庫内の500㎡のスペースに「アイデアを発想するエリア」「プロトタイプを制作するスペース（3Dプリンターをそろえたクラフトルームやキッチンスペース）」「プロトタイプを並べて検証するエリア（空港や機内をイメージした空間、チェックインカウンターや搭乗ゲート、機内の座席などが配置されている）」がある。…
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