「世界デジタル競争力ランキング」では過去最低 日本はいまや空前のDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームだといわれている。しかし本当に実態の伴ったブームなのか。 日本でDXが注目されるようになったのは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の影響だ。 レポートによると、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられず、仮に競争力が低下した場合には、2025年から年間で約12兆円もの経済損失が発生する（2025年の崖）というのである。 ここから連日のようにDXという言葉が新聞や雑誌の紙面を飾るようになり、多くの企業が注目するようになった。 そのような中で独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月27日、戦略・技術・人材の視点から日本企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2024」を発表した。 IPAの調査によると、日本では73.7％（「会社全体の戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合算）の企業がDXに取り組んでいるという。 「DXの取組については2021年度から年々増加傾向であり、本調査時点の日本では7割強がDXに取組んでおり、2022年度調査の米国に並びつつあります。DXに取組んでいる企業の割合は2021年度の55.8％から73.7％に増加し、着実にDXが企業に浸透していることがわかります」（同機構の6月27日付けのプレスリリースより） ではどの程度の企業が「成果が出ている」と感じているのだろうか。2023年度調査では64.3％。2022年度調査の58.0％から6.3％増加していることから「成果が出ている」と感じている企業は確かに増加しているが、2022年度の調査で89.0％の企業が「成果が出ている」と答えている米国企業と比べると「道半ばの状況」「成果創出につながっていない企業がある」とIPAは判断している。 「本調査の結果、日本企業のDXの取組は順調に増加し、成果が出ている企業の割合も増加傾向にあります。一方でDXの取組をデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの3段階に分類すると、各段階における具体的な取組項目別の成果については、その割合に大きな変化は見られませんでした。特にデジタルトランスフォーメーション段階での成果は他の段階に比べて道半ばであることが分かりました」（同） 一方で海外の調査機関は日本のDXについてかなり厳しい見方をしている。 スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、IMD（International Institute for Management Development、国際経営開発研究所）は2017年から毎年、「世界デジタル競争力ランキング」を発表している。 これは64カ国・地域を対象に、政府・企業・社会の変革につながるデジタル技術を導入・活用する能力を、（1）知識：人材や教育・訓練、科学に対する取り組み、（2）技術：規制および技術の枠組みと資本、（3）将来への準備：デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する社会の準備度合い、の3点からランク付けし評価するもの。評価基準のうち3分の2が測定可能な数値データを、3分の1が企業・政府幹部の調査回答を基にしている。 ２０２３年１１月３０日に発表された「２０２３年世界デジタル競争力ランキング」によると、日本は前年調査から3つランクを下げての32位。2017年の調査開始以来過去最低となった。 「技術的枠組みや科学的集積における優位性を、ビジネスの俊敏性、規制の枠組み、人材が阻害する構造が変わらないまま低落が続いています。ただ、ビジネスの俊敏性、IT統合などに下げ止まり傾向がみられるなど、今後に期待できる部分も垣間見えます」（IMDのニュースリリースより） 項目別でみてみると、「知識」が昨年と同じ28位だったが、「技術」（昨年30位）、「将来の準備」（同28位）がともに32位に下落したことが響いた。 過去５年の傾向を見てみても、 総合順位では、2019年の23位から2023年の32位（9ランク低下）と低落傾向が続き、項目別でもこの5年で「知識」が3ランク、「技術」が8ランク、「将来の準備」が8ランク下がっている。 なぜ日本では空前のDXブームの中で実効性のある改革ができていないのか。DXのレジェンドといわれる日本総合研究所の谷崎勝教社長に話を聞いた。 DXは目的ではなくて手段 ―― 日本では今、DXが大きなブームとなっていますが。…
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