苦労大きいIT部門とデジタル部門の統合 広範な商品を手掛ける総合商社。中でも三井物産は資源・エネルギーから最新のIT分野まで幅広い領域でビジネスを手掛ける日本を代表する総合商社の一つといってもいいだろう。 連結収益では１３兆３２４９億円、従業員数は５４１９人（連結従業員数５万３６０２人）、６１か国に１２５拠点（国内１１、海外１１４）を持ち、グループ会社は４９１社（連結子会社が２９６社、持ち分法適用会社が１９５社）にも及ぶ。 このような巨大企業グループが１６事業本部とコーポレート部門、海外店やグループ会社を巻き込むDX事業戦略とデータドリブン経営をどのように進めているのだろうか。 三井物産がDXを考えるようになったのは経営会議の諮問機関として設置された情報戦略委員会が設立された2009年。ITや情報セキュリティ対策に関する重要な問題がここで決められていったという。 DX組織改革では2017年にITシステム保守や運用を担当し、既存の業務プロセスの改善や社内のITセキュリティを担うCIO（Chief Information Officer（最高情報責任者））とは別に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を統括し、デジタル技術を駆使してビジネスの成長を推進するCDO (Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）)が設置され、本格的な取り組みが開始された。 CDOの設置にあわせて社内に25人程度の「DT（ Digital Transformation）チーム」が編成された。このチームは当初、経営企画部やIT推進部の部員が兼務するバーチャルな組織として事業本部を支援していたが、2018年2月からは「経営企画部DTチーム」という専任組織に発展している。 ここからしばらくシステム開発や保守管理を行っていたIT推進部とデジタル技術で新規ビジネスや経営の効率化を図る経営企画部DTチームの二本立てでDX戦略が進められた。 しかし、IT推進部と経営企画部DTチームが別々に案件を進めるのは、非効率な面もあった。例えば、経営企画部DTチームのAIエンジニアやデータサイエンティストだけではサービスとして実装するまでには至らない。そこにはクラウドの使い方、セキュリティやデータベースをどうするか、ERP（統合基幹業務システム）をどうつなぐか、というIT推進部側も関わる問題が伴う。 そのような中で2019年6月に真野雄司氏がIT推進部の部長に就任し、同年10月に両部隊を統合したデジタル総合戦略部を誕生させた。 IT部門とデジタル部門の統合は当初、苦労したという。IT分野を担当するIT部門とデジタル分野を担当するDT部門は考え方や志向が違う。IT部門の出身者はシステム構築を主眼においていたためデジタル技術を使った新規事業の創出を管轄外だと考えてしまう。 一方でDT部門の出身者は新しいIT技術の実装化や新規事業の創出にばかり力を入れ、システムには目を向けない。IT部門出身者とDT部門出身者が協業することなど考えられず、そんな必要はないという意見が少なくなかった。新型コロナの襲来で出社すら難しくなると、両者の溝を埋めることはさらに難しくなった。 それでも部長に就任した真野氏はデジタル総合戦略部のメンバーに対して「デジタルの力で新たな価値を作る」という統合した新しい組織の存在意義を納得するまで説明した。さらにIT部門出身者に対してはシステムを構築することだけでなく、デジタル技術をグループ全体の利益につなげることがいかに重要かを説き、DT部門出身者にはデジタル技術だけでは何も完成しないのだから周囲との協力が必要であることを諭したという。１年かけて意識改革を進めていった。 そんな中、新社屋への移転が追い風となった。三井物産は2020年５月７日、日本生命丸の内ガーデンタワーからOtemachi One区画内の三井物産ビルに本社を移転した。このとき社員一人ひとりが新たな働き方を実現し、内外の多様な顧客やパートナーとともに新たな価値創造に挑戦するWork-X（Workplace Experience）という取り組みがスタートした。 業務やプロジェクトニーズに応じた起動的なチームワークを構築するため全社単位でグループアドレス（組織ごとのフリーアドレス）が導入され、固定席がなくなった。自由に好きたところに座れるようになったことで、ITとデジタル、各セグメントから来たメンバーが自然と言葉を交わすようになり、信頼関係が生まれてきたのだという。 「デジタル総合戦略部」への進化…
Tag: